マイホームの購入にあたって、フラット35の利用を検討している方もいるでしょう。
しかし一般的な住宅ローンとは違うとか、デメリットがあるなどと耳にして、利用を悩んでいる方がいるかもしれません。
そこで、フラット35はどのような点がメリットでどんなデメリットがあるのか、あらためて仕組みを確認していきましょう。
フラット35とは？マイホーム購入で利用するポイントと歴史
フラット35とは民間金融機関が扱っている住宅ローンではなく、住宅金融支援機構と提携して扱っている点が特徴の仕組みです。
民間金融機関とは○○銀行というような名前の機関で、住宅金融支援機構とは旧住宅金融公庫のこと。
では、フラット35はどのような仕組みなのか、ご説明します。
フラット35は、最長35年ローンが組める、全期間固定金利のローンです。
マイホーム購入後、安定した資金計画を立てたい方や、計画的にローン返済したい方におすすめの仕組みになります。
旧住宅金融公庫の時代からスタートしたサービスで、2004年に現在の名称となりました。
また、借り入れ金利を一定期間引き下げる35sというサービスもあります。
フラット35を利用する条件や基準とは
それでは、実際にフラット35を利用してマイホームを購入するときの条件をみていきましょう。
フラット35を利用するためには、他の住宅ローンと同様に、審査に通過しなければなりません。
利用するためには、日本国籍があり、申し込みのとき70歳未満であるのが最低条件です。
最低年収の条件はありませんが、年収に見合った借入額の設定を求められます。
年収が400万円未満の場合の返済額の割合基準は、30%以下です。
また、ローン返済期間は、最長35年になります。
さらに、対象となる住宅にも基準が設けられている点に注意が必要です。
マイホームを購入するときにフラット35を利用するデメリット
フラット35を利用するデメリットは、さまざまな手続きが必要なので書類を集める手間がかかる点です。
また、書類作成のための手数料がかかるケースがあります。
たとえば、技術基準適合住宅の適合証明を発行してもらうための手数料などが必要です。
さらに、頭金が必要になる点もデメリットに感じる方がいるでしょう。
借入額が購入価格の90%を超えると審査を通過しないケースや、金利が高くなるケースがあります。
とはいえ、フラット35は金利額が固定されていて使いやすい仕組みです。
デメリットが問題にならなければ、マイホームの購入にこの制度の利用を検討してみましょう。
まとめ
マイホーム購入時に検討したい、フラット35についてご紹介しました。
この制度では、保証料や保証人が不要な点も魅力があります。
大まかな審査基準をご紹介しましたが、金融機関によって少し変わることがあるので、利用を検討している方は事前に相談するのがおすすめです。
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