不動産売却価格を決める際には、建物の耐用年数も重要なポイントになります。
耐用年数とは何のことで、売却価格にどう影響するのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却前に確認したい建物構造別の耐用年数や、減価償却費との関係について解説します。
不動産売却価格に影響する耐用年数とは？
不動産の耐用年数とは、人でいうところの「寿命」のことです。
不動産は建ってから年数が経つごとに価値が下がっていくため、売却価格を決める際は耐用年数を前提として考えなければなりません。
耐用年数には3つの考え方があるので確認しておきましょう。
まず「物理的耐用年数」は家電などに使われることが多く、劣化が進んで使用できなくなるまでの期間として用いられます。
そして、そのものの価値を維持できるまでの年数を表したものが「経済的耐用年数」、国が定めたのが「法定耐用年数」です。
実際に不動産の価値を判定する際にもっとも多く使用されるのは法定耐用年数で、不動産の構造などによって異なります。
不動産売却時に確認したい建物構造別の法定耐用年数は？
法定耐用年数は建物構造別に定められているため、売却を検討している建物について確認しておくと良いでしょう。
たとえば、木造の一戸建ては新築の場合だと法定耐用年数が22年になっています。
鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリート造のマンションだと47年で、一戸建てより大幅に長いのが特徴です。
木造アパートだと木骨モルタル造の場合で20年になります。
基本的に、耐用年数が短い建物は資産価値が低下するスピードも速いため、売却時には十分注意が必要です。
不動産売却における耐用年数と減価償却の関係
減価償却とは、年月が経って資産の価値が低下することです。
経費扱いとなるため、減価償却費をしっかり計上すれば譲渡所得は下がり、不動産売却時に課される税金を減らせます。
減価償却費は「取得費×償却率」によって計算可能です。
償却率は法定耐用年数に応じて定められており、国税局が作成している「減価償却資産の償却率表」から確認できます。
税金を少しでも軽くするためにも、減価償却を計算し、それを経費として処理しておきましょう。
まとめ
不動産には主に3種類の耐用年数が定められています。
とくに税金関係では法的耐用年数が関わってくるので、それぞれの耐用年数の違いや減価償却についての知識を深めておきましょう。
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