近年は空き家の増加が社会問題となってきています。
今回はそんな空き家問題にスポットを当て、まずは空き家の種類を挙げたうえで、近年増加率が高いのはどの種類の空き家なのかを解説し、空き家放置のリスクについてもお話ししますので、ぜひ参考にしてください。
空き家の種類とは？実は空き家はおもに4種類に分類される
空き家は、おもに4つの種類に分類されます。
その4種類とは賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅・その他の住宅です。
賃貸用の住宅の空き家とは現在空室になっている賃貸物件のことで、売却用の住宅の空き家とは売却物件として売り出すために空き家にしている物件のことです。
二次的住宅の空き家とは、別荘やセカンドハウスなどを指します。
そしてその他の住宅に分類される空き家は、前述の3種類のいずれにも該当しない空き家で、所有者が亡くなってから誰も住んでいない物件などがその代表例として挙げられます。
空き家のなかでも増加率が高く問題となっているその他の住宅とは
4種類の空き家のなかでも、増加率が高く空き家の社会問題化を引き起こしている主原因となっているのは、その他の住宅です。
総務省統計局が5年ごとに発表している「住宅・土地統計調査」を見ると、その傾向がハッキリわかります。
平成30年の調査結果は平成25年の前回調査結果に比べて賃貸用の住宅が0.8％増・売却用の住宅が4.9％減・二次的住宅が7.5％減・その他の住宅が9.5％増となっているのです。
この調査結果を見ると、空き家の種類のなかでもその他の住宅だけが突出して増加率が高いことがよくわかります。
空き家の種類のなかでもその他の住宅の放置はリスクが高い
空き家の種類のなかでも、その他の住宅の放置リスクは非常に高いです。
賃貸用の住宅なら入居者を待てば良いですし、売却用の住宅なら売却が終われば問題なしです。
二次的住宅も、またシーズンを迎えれば別荘を使うなど、ずっと空き家になっているわけではないのであまり問題ないでしょう。
しかし、その他の住宅に分類される空き家は今後も人が住む見込みがないため、建物が傷むのを防止するために適切な管理が必要です。
建物の傷みがひどくなると資産価値が急激に下落するだけでなく、問題のある空き家として「特定空家」に認定されてしまう可能性があります。
特定空家は固定資産税の減免適用が外されてしまい、自然倒壊しそうで危険な場合などは空き家の解体を命じられることもあります。
そして空き家解体の命令を放置すると行政代執行によって解体され、その費用は所有者に請求されることになるのです。
そのため、その他の住宅に分類される空き家を所有している場合は適切な管理をするか、早急に売却などをして手放すか、どちらかの手段を講じることが必要です。
まとめ
今回は空き家の種類や種類ごとの空き家増加率、その他の住宅に分類される空き家を放置することのリスクなどを解説しました。
その他の住宅に該当する空き家を所有している方は、適切な管理または売却を考えましょう。
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