売却した土地の土壌汚染が発覚すると、買主との間でトラブルになる可能性があります。
どのようなトラブルに発展する恐れがあるのか、事前に確認しておいたほうが良いのではないでしょうか。
今回は、土壌汚染の可能性がある土地を問題なく売却する方法や、土壌汚染調査をおこなう必要性についても解説します。
土地売却後に土壌汚染が発覚したときのトラブルは？
土壌汚染は土地の売買に大きな影響を及ぼします。
特定有害物質などによって汚染されている土地を購入してしまった場合、将来、家族の健康が脅かされることになる可能性もあるためです。
土壌汚染は「隠れた瑕疵」であり、本来は売却するにあたって買主に告知しなければなりません。
買主に知らせないまま売却してしまった場合、売買契約が解除される可能性があります。
また、売主が契約不適合責任を追及され、買主から損害賠償請求をされることも考えられるでしょう。
土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法は？
トラブルを回避したいのであれば、土壌汚染調査を実施してから土地を売却したほうが安全です。
ただし、土壌汚染調査には最大で80万円の費用がかかるため、費用対効果をしっかりと見極めてから実施を検討すると良いでしょう。
もし土壌汚染物質が存在するという結果が出た場合は、それを取り除くためにかかる費用分を値引きして土地を売却するのが一般的です。
それでも購入希望者が見つからなければ、訳あり物件を専門に扱っている買取業者へ売却すると良いでしょう。
また、駐車場や商業用地などとして活用したいと考えている買主なら、土壌汚染の可能性があっても購入を希望される可能性があるので、探してみることをおすすめします。
売却前に土地の土壌汚染調査をおこなったほうが良いケースとは？
土地売却前には、土壌汚染調査を実施する必要があるケースと、義務はなくても実施したほうが良いケースがあります。
たとえば、法令や法律によって土壌汚染の報告義務がある土地を売却する場合などは、土壌汚染調査を実施しなければなりません。
法的な義務がなくても調査を実施したほうが良いのは、買主から調査の実施を求められた場合です。
また、工場の跡地などは土壌汚染の可能性が高いため、念のため自主的に調査したほうが良いでしょう。
まとめ
土壌汚染の可能性がある土地をきちんと調べずに売却すると、買主から損害賠償を請求されることにもなり得ます。
調査には高額な費用がかかるため、専門的な知識を持つ専門業者に買取を依頼する方法も検討してみると良いでしょう。
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