不動産売却では売却額が入ってきますが、売るためにさまざまな支払いも発生します。
その1つが、税金です。
不動産の売却で課税される税金の1つに、住民税があります。
知らずにいると、売却した後に高額の住民税を請求されて驚くことも。
そこで、不動産売却と住民税にはどういう関係性があるのか、売却時の税金や計算方法についてみていきましょう。
不動産売却と住民税とは？税金の仕組みをチェックしよう
不動産を売却したら、高額の住民税が課税されて驚いたという声を耳にすることがあります。
そこで、どうして売却すると税金が増えるのか、仕組みをわかりやすく解説します。
住民税には法人に課税されるものと個人に課税されるものがありますが、この記事では個人に課税されるものをみていきましょう。
住民税とは、1月1日の時点で住民票が置かれている都道府県と市町村に納める税金です。
この税金は自治体によって異なることがありますが、一般的に均等割と所得割を合わせて課税されます。
均等割とは、一律5,000円と決まっている税金です。
問題は、所得割の部分。
所得割とは、前の年の1月1日から12月31日の収入に税率を掛けた額が課税されます。
不動産売却すると、この収入がアップするため課税額が増えるのです。
住民税を申告する時期はいつ？不動産売却後の流れもみていこう
それでは、住民税をいつ申告するのか、タイミングを確認するために不動産売却後の流れをみていきましょう。
不動産売却後、買主から売却額が全額入金されたのを確認してから確定申告の準備をします。
確定申告は前年の収入から税額を申告するもので、基本的に2月16日から3月15日の時期におこなうものです。
自分で申告するなら、申告しなければ税金が増えないのではないか、と考える方がいるかもしれません。
結論からいうと、不動産を売却したことは確実に税務署にバレてしまいます。
なぜなら、不動産の売却を仲介した不動産会社や不動産を購入した買主も、確定申告の時期に不動産取引があったと申告するからです。
申告期限が過ぎてから申告していないとわかると、追徴課税や延滞税などでさらに多額の税金を納税することになるので、確定申告の時期にしっかり申告して納税しましょう。
確定申告後、申告額にあわせて税金が増えることになります。
住民税の計算方法！不動産売却でどれだけ増えるかを計算できる
不動産売却でどれくらい税金が増えるのか、事前にシミュレーションが可能です。
では、どのように計算するか、計算式をみてみましょう。
住民税は「課税譲渡所得×税率」で計算した額が課税されます。
課税譲渡所得は、不動産の売却額から取得費と売却にかかった費用を差し引き、さらに特別控除額を引いた額です。
税率は、不動産を所有していた期間で異なります。
所有期間が5年以下の場合は9%、5年を越える場合は5%です。
まとめ
売却時の住民税について、計算方法などをご紹介しました。
税金がどれくらい増えるかは、事前にシミュレーションが可能です。
税金の多くは、現金一括払いでなければいけません。
そのため、どれくらいの現金を用意しておかないといけないか、事前に確認しておきましょう。
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