海外から来た日本国籍を持たない労働者、いわゆる外国人労働者がここ数年で急増しています。
外国人労働者のなかには、仕事や環境が気に入り、日本に長く住むことを考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、永住権なしでも利用可能な住宅ローンの有無や、ローンを組むための条件や対策をご紹介します。
そもそも永住権とはなに？
在留期間の制限がなく、滞在国での永住が可能になる権利のことを永住権と言います。
また、永住権を有していれば活動制限を受けないため、職業や業種を問わず就労することが認められます。
外国人が日本で永住権を得るためには、「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」などの条件を満たすことが必要です。
永住権がなくてもマイホームの購入や住宅ローンの利用は可能？
日本では永住権がなくても家や土地の購入は可能ですが、住宅ローンを利用する場合は金融機関の選択肢も限られ、審査や条件においても不利なのが現状です。
住宅ローンは数千万という大きな金額が貸し出されるうえに、返済も20年～40年と長期間に及びます。
銀行側では貸し出しの可否を勤続年数や年収で判断するのが一般的ですが、外国人については定住性が重視されます。
永住権のある外国人であれば、日本人とおおよそ同じ基準で住宅ローンの利用が可能でしょう。
永住権のない場合は、日本人や永住権のある配偶者が連帯保証人になることや、安定した職業で一定額以上の収入があることなどの条件を満たすことで、住宅ローンが利用できることもあります。
しかし、借り入れが可能であったとしても、通常より住宅ローンの利息が高くなることがほとんどです。
永住権なしで住宅ローンを通すための対策
永住権のない外国人でも、対策を講じることで住宅ローンが利用できる可能性があります。
たとえば、日本人や永住権を持つ配偶者を連帯保証人にすることで住宅ローンの審査に通る場合があります。
金融機関により細かな条件は違っているので、事前に連帯保証人について問い合わせると良いでしょう。
また、永住権がなくても一定期間日本に居住している方を保証人にすれば、住宅ローン申請の条件を満たせる金融機関も存在します。
日本支店のある母国の銀行であれば、借り入れが可能な場合もあります。
ただし、借り入れ可能な金額や金利などの制約を受ける場合が多いので注意が必要です。
まとめ
永住権とは、在留期間の制限を受けずに滞在国での永住が可能になる権利のことです。
永住権のない外国人でも、家や土地の購入は可能ですが、住宅ローンの利用については審査や条件が厳しくなることが多いでしょう。
日本人や永住権を持つ方を連帯保証人にしたり、日本支店のある母国の銀行を利用したりするなどの対策が必要です。
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