今回は、土地の売却を検討している方に向けて、税金控除や特例の種類と、損失が出たときの控除についてご紹介します。
税金控除と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。
ここでは、主な税金控除・特例をご紹介しますので、土地を売却するときの参考にしてみてくださいね。
土地売却で使える税金控除・特例の種類とは？
まず、住んでいた家を解体し、所有していた土地を売った場合には居住用財産の3,000万円特別控除があります。
また、土地を10年以上所有している場合には、10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例が受けられます。
さらに、親などが住んでいた家を相続してから売却した場合には、相続空き家の3,000万円特別控除が受けられるので忘れないようにしましょう。
さまざまな税金控除・特例がありますので、土地売却をするときには、どのような税金控除が受けられるか調べることをおすすめします。
不動産や土地売却で損失が出たときの税金控除や特例とは？
まだ住宅ローンが残っている状態で、その住宅ローン残高を下回る価格で不動産売却をして損が出た場合には、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が受けられます。
また、家の買い替えによって譲渡損失が生じた場合には、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例があります。
このように、損失が出た場合でも税金控除や特例を利用することができます。
特例を受けるには条件があるので、自分がその条件を満たしているか確認することを忘れないようにしましょう。
土地売却で税金控除を利用する際の注意点とは？
土地や不動産を売却することで税金がなくなることもありますが、それでも確定申告は必要です。
確定申告をすることで、これまでご紹介した税金控除や特例が利用できるようになります。
特例についての注意点としては、併用できるものとできないものがあることが挙げられます。
併用の可不可によって資金計画に問題が生じる可能性がありますので、、事前によく調べておきましょう。
まとめ
土地売却は人生でも大きな決断であり、損をしないためには税金控除や特例について事前に調査することが重要です。
知らないままではせっかくの税金控除が受けられなくなる可能性もあるため、プロに相談するなどして対策を練りましょう。
なお、税金控除や特例には、利用するための条件や併用の可不可があるため、注意が必要です。
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