住宅購入される方の多くは、なるべくローンを組む金額は安いほうが良いと考えているでしょう。
本記事では、親から住宅購入の援助を受けるにあたっての注意点と頼み方をご紹介します。
住宅購入を親から援助して貰う際の頼み方と平均援助額をご紹介
親に援助をお願いする際の頼み方
親に住宅購入の資金を援助してほしいけど、金額が金額なだけに頼みづらいという方も多いかと思います。
資金援助をお願いする際は、住宅購入で得られるメリットを理解してもらうことが大切です。
親が住む家から近い場合は、良いアピール材料になりそうですね。
また、子供がいる、もしくは子どもが生まれる予定の方は、「孫のために」援助してあげようと思わせるようなお願いの仕方も有効でしょう。
住宅購入で親から援助してもらう平均金額は？
不動産流通経営協会の調べによると、親からの援助して貰う平均金額は、新築の場合で861万円、中古の場合は767万円となっています。
住宅購入時の親からの援助はいくらまでが非課税なのか？
親や祖父母といった直系尊属から住宅の購入や増改築のためにお金を受け取っても一定額まで贈与税がかからない、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置という制度があります。
2022年に改正され、契約時期や消費税率に関係なく、非課税の上限額は以下のようになります。
●省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅 1,000万円
●上記以外の住宅 500万円
この制度は、住宅購入をすれば誰でも利用できるというわけではありません。
制度を利用できる条件が2つあり、下記の条件を両方クリアしなければ利用することができません。
●贈与を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
●対象となる家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下
2021年度の税制改正により、合計所得金額1,000万円以下の方が床面積40㎡の家を購入する際にも使えるようになりました。
住宅購入を親から援助して貰うときの注意点をご紹介
住宅購入を親から援助して貰った場合、必ず確定申告しましょう。
「黙っていればバレないのでは？」と考えるかもしれませんが、税務署が調べれば簡単に分かってしまいます。
また、利用できる特例や制度をチェックすることも大切です。
いくつかありますが、その中で1つ「相続時精算年齢課税制度」というものがあります。
この制度は、贈与を受ける方が2,500万円までは、贈与税を納付しなくても良い代わりに、贈与者が亡くなって相続が発生したときには、その金額と本来納付するはずだった贈与税金を合算して納付する制度です。
それと、親や祖父母から援助を受けるのであれば、契約書を作成するようにしましょう。
これは後日、税務署からの調査受けたときに正確な贈与額を証明するためです。
まとめ
ここまで、住宅購入で親から援助して貰う、平均金額と注意点をご紹介しました。
親から援助してもらう場合は、税務署への申告を忘れずにおこない、契約書を作成しておきましょう。
省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅が1,000万、それ以外だと500万円まで非課税になります。
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