マイホームを建てるためであっても投資目的であっても、土地を購入する際にはその土地がどのような土地なのか、どのような規制があるのかを調査する必要があります。
しかし、不動産に関する知識がなければ、何をどのように調査すれば良いものかわかりませんよね。
今回は土地を購入する前の各種調査の仕方について解説しますので、ぜひご参考にしてみてください。
気になる土地もまずは確認！登記の調査の仕方
気になる土地が見つかったら、まずは登記を確認しましょう。
土地の登記状況は、法務局で「登記事項証明書」を取得することで確認できます。
土地であっても建物であっても、不動産には所有権や抵当権といったさまざまな権利が紐づいています。
登記簿謄本とも呼ばれる登記事項証明書には、土地の住所や間取りといった基本情報から権利関係までが記載されており、その土地に関する情報をまとめて確認することができます。
登記事項証明書は、法務局で登記事項証明書交付申請書を提出することで入手可能で、1通につき600円が必要です。
あわせて確認したい土地の用途地域の調査の仕方
土地の登記簿謄本を調べたら、次に確認しておきたい項目が用途地域です。
用途地域とは、市街化区域・非線引き区域・準都市計画区域を対象として、住宅系・商業系・工業系の13地域に分類したもので、用途地域によって適用される建築基準法が異なります。
該当する土地の用途地域を知りたい場合は、インターネットで簡単に調べることもできますが、図面でしっかりと確認したい場合は都市計画課の窓口で閲覧できることもあります。
接道義務とは？土地の道路に関する調査の仕方
知らずに購入すると家が建てられないなどリスクを伴うのが、接道義務など道路に関する規制です。
道路に関する調査は、管轄の市役所の道路所管課へ行くことで確認できます。
公図や地積測量図、現地写真をもとに役所の担当者から聞き取りをしましょう。
公道なのか私道なのか、認定道路の増員、建築基準法42条のうち何項の道路に該当するのか、また道路の状況などについて確認しておくと安心です。
場合によっては回答に時間を要するケースもあるため、早めに行動しておきましょう。
まとめ
土地を購入する前には、市役所で該当の土地の登記簿謄本や用途地域、道路状況についてしっかりと確認しておくことが大切です。
道路状況については意外と見落としがちですが、建物を建築するうえでも重要な項目であるため、忘れず確認しましょう。
後悔のない土地の購入のためにも、ぜひ今回の内容をお役立てください。
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