今回のテーマは「不動産売却後の確定申告」です。
実は不動産売却後に確定申告が必要かどうかは、状況によって異なります。
そこで今回は、確定申告が必要な状況とはどんな状況なのか、そして確定申告のために必要な書類や申告期間などをご説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却後に確定申告が必要となる状況とは？
不動産売却後に確定申告が必要となる状況とは、不動産売却によって譲渡所得（売却益）が発生した場合です。
譲渡所得は「譲渡所得＝収入金額ー購入価格ー（取得費＋譲渡費用）ー特例控除額」の式で計算されます。
この式で譲渡所得が発生した場合は、確定申告が必要になります。
ちなみに譲渡損失（売却損）が出ている場合は、確定申告をする義務はありませんが、確定申告をすれば「譲渡損失の繰越控除の特例」を受けて所得税を軽減できるというメリットがあるので、確定申告をしたほうがお得です。
不動産売却後の確定申告で必要な書類とは？
不動産売却後に確定申告をおこなう際には、以下のような書類が必要となります。
●不動産売却時の売買契約書（写し）
●仲介手数料などの領収書（写し）
●売却した不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）
●確定申告書B様式（譲渡所得がある場合）
●確定申告書第三表（分離課税用の申告書）
●譲渡所得の内訳書
登記簿謄本はオンラインでの取り寄せも可能です。
また、確定申告書B様式・確定申告書第三表・譲渡所得の内訳書は、税務署窓口で入手できるだけでなく国税庁HPからのダウンロードも可能ですし、確定申告書作成コーナーを利用してのオンライン申告なら、税務署などに出向くことなく自宅で確定申告ができます。
不動産売却後の確定申告の申告期間や提出場所は？
所得税の確定申告の申告期間は2月16日から3月15日までで、不動産売却した場合には売却した翌年のこの期間内に確定申告をおこないます。
申告書類の提出場所は税務署窓口をはじめとした確定申告会場が基本ですが、それ以外にも税務署に設置されている時間外文書収受箱への投函や税務署への郵送、さらに電子申告・納税システム（e-tax）による申告も可能です。
確定申告についてわからないことや聞きたいことがあれば、確定申告会場にてアドバイスを受けながら申告するのがおすすめですが、確定申告期限に近い時期になると非常に混み合いますので、早めかつ平日に行くことをおすすめします。
まとめ
今回は不動産売却後の確定申告についてご紹介しました。
譲渡所得が発生すれば確定申告は必須ですし、発生しなくても所得税減税をしてもらうために確定申告したほうがお得です。
不動産売却をする場合は、確定申告についても頭に入れておきましょう。
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