不動産投資である程度利益が得られるようになると「そろそろ法人化した方が良いのかも」と考える方もいることでしょう。
今回は不動産投資を法人化させる方法や、そうしたことで生まれるメリットやデメリットについてご紹介していきます。
不動産投資でどのように運用していくのか検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産投資における法人化の方法について
まず、不動産投資に必要な物件を選ぶ段階から計画的に進めていく必要があります。
個人で運用していくのも、もちろん悪くはありませんが、ある程度収入が見込めるなら法人化してしまったほうが、圧倒的に税率がお得です。
法人化するには、社名や所在地を決定したり、代表取締役を決めたりと決定することが多いです。
さらにそこから印鑑の作成や登記に必要な書類として、定款や登記申請書、就任承諾書、取締役の印鑑証明書などを作成して法務局に提出します。
こうしてみると非常に難しそうにも見えますが、司法書士に相談しながら進めることで、スムーズに進行できます。
法人化をするなら、信頼できる司法書士に相談するのがベストです。
不動産投資を法人化しておこなうメリット
不動産投資を法人化しておこなうことで得られる大きなメリットとしては、個人で運用するのに比べて税率をおさえられるという点でしょう。
所得がそこまで多くなければ個人でも問題ありませんが、個人の運用では所得が増えれば最大で50％もの税率がかかってしまいます。
しかし法人の場合は、800万円以上の利益以降は約36％となっていますので、利益が上がれば上がるほど法人化のメリットが大きいです。
さらに法人で不動産を所有することにより「相続税の対象外になる」「資金の調達方法が増える」というメリットもあります。
不動産投資を法人化しておこなうデメリット
しかし法人化をすることによって、もちろんデメリットに感じる部分も出て来ます。
法人として得た収入は個人のように自由に使うことはできず、決まった給与として受け取る必要があります。
誤って使用すると横領になるので、注意が必要です。
創立手続きも1週間程度の時間がかかりますし、法人の維持費用が必要になるのも、法人ならではのデメリットといえます。
まとめ
不動産投資における法人化の方法には、多くの手続きがあるものの、信頼できる司法書士に依頼することで滞りなく進行できます。
法人で運用することで税率が抑えられたり、所有している不動産に相続税がかからなかったりするなど、多くの利点があります。
しかし一方で設立手続きに時間を要したり、法人の維持費が必要になったりといったデメリットも存在します。
メリット・デメリットをしっかり把握して判断しましょう。
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