住宅の購入を検討した場合に、夫婦でお互いに出資ししたときの共同名義はどのようなものでしょうか。
そして、共同名義にする際には、どのようなメリットがあり、注意すべきことはあるのでしょうか。
こちらの記事では、共同名義で不動産を購入するメリット・デメリットについてご紹介していきます。
不動産を購入する際の共同名義とは
共同名義は、1つの戸建てやマンションなどの住まいを複数で買う資金を出した場合をいい、これを登記することをいいます。
その購入資金に相当する割合を、どちらがどのくらい出したかによって、持ち分が変わってきます。
また登記については、土地や建物が誰の持ち物になっているかを法務局に登録することで、土地や建物の所有者は誰で、面積はどのくらいになっているかについて記録します。
共同名義で不動産を購入した際のメリットとは
不動産を共同名義で購入した場合には、どのような良い点があるのでしょうか。
まず一つ目は、住宅ローンを2人で組んだ際の借入額に対して、住宅ローンの控除を夫婦それぞれに受けられることです。
このローンの控除は、10年間に渡り受けることができ、住宅ローンの年末残高の1%もしくは、最大控除額までから、所得税か住民税より減税することができるため、夫婦ともに受けられることが可能です。
さらに住まいを売却した際は、所有期間に関わらず譲渡所得より最高3,000万円まで控除を受けられる特例もあります。
こちらも、夫婦お互いに受けられる制度になります。
そして、万が一どちらかが亡くなってしまった場合に相続が発生したときは、亡くなった方のみが相続税の対象となるため、節税することができます。
共同名義で不動産を購入した際のデメリットとは
何らかの理由により住宅を売却するときは、名義人それぞれの承諾、共同名義になっている方の「全員の署名」と「捺印」が必要です。
そして、どちらかが亡くなってしまった場合に、名義人の相続人にあたる方が複数いたときは、夫婦2人からさらに名義人が増えることになります。
また、どちらかが収入がなくなってしまった場合には、住宅ローンの負担が増えることも考えられ、住宅ローンの控除も一人のみしか受けることができなくなります。
その他に、離婚時は、2人ともに売却することで一致している場合は、2人で一緒に手続きをすることになり、どちらかの持ち分を贈与するときには、住宅ローンを考慮しなくてはなりません。
さらに、住まいの購入や住宅ローンの契約が2つになるため、事務手数料や登記手数料などの諸経費も、それぞれにかかってくるといったデメリットもあります。
