賃貸物件を契約する際には、いくつかの書類が必要なことをご存じですか？
普段の生活ではあまり手にしないような書類も多いので、スムーズな賃貸契約のためには前もって準備を進めておくと安心です。
そこで今回は、賃貸物件を契約する際に用意を求められることが多い「印鑑証明」「戸籍謄本」「住民票」について、提出が必要な理由と取得方法をご紹介していきます。
賃貸物件の契約を結ぶ際の必要書類①:印鑑証明
賃貸物件の契約時に、契約者本人が印鑑証明の提出を求められることはあまりありません。
多くの賃貸物件では、契約者本人ではなく「保証人」の印鑑証明書と実印の用意が必要になります。
これは、契約者本人が何らかの理由で家賃を支払えなくなった場合には、保証人にその家賃の支払い義務が生じるからです。
保証人は契約の場に同席しないケースが多いこともあり、本人が不在であっても保証人自身が責任の重大さを正しく理解し、保証人となる意志があることを表明するため、印鑑証明書という重要書類の用意が必要とされます。
また、不動産会社によっては契約者本人の印鑑証明書を求められるケースも。
印鑑証明書取得のためには、まず住民票のある役所で印鑑登録をしておく必要があるので注意してください。
登録をする際には、登録用の印鑑と、運転免許証や保険証などの本人証明書が必要になります。
賃貸物件の契約を結ぶ際の必要書類②:戸籍謄本
戸籍謄本が賃貸契約の必要書類として求められることは、あまりありません。
理由としては、戸籍謄本は身元に関する情報とも紐づいているため、提出を求める行為が人権侵害にあたると考える人もいるからです。
しかし、賃貸物件によっては大家さんから必要書類の一つとして提出を求められる可能性もなくありません。
抵抗がある場合は、事前に提出が必要な物件かを確かめておくか、あるいは提出が必要な理由について不動産会社をとおして問い合わせてみましょう。
戸籍謄本を発行するのであれば、本籍地のある市町村の役所窓口で申請してください。
賃貸物件の契約を結ぶ際の必要書類③:住民票
住民票は、契約者の「本人確認」をするために必要となります。
本人確認としては、運転免許証などを契約前に提出しているケースが多いですが、住民票では運転免許証やパスポートなどでは確認しきれない、前住所や世帯主などの確認がなされます。
また、複数の書類で本人確認をすることによって、書類の信頼性を高めるという意味もあります。
住民票の写しを入手するには、住民票のある自治体の役所窓口で申請しましょう。
窓口が平日にしか開いていないという役所も多いので、スケジュールに余裕を持たせておくと安心です。
