不動産購入で火災保険に加入をすすめられる場合が多く、検討する方がいると思います。
しかし必ず保険に加入しなければいけないのか、また、事業者などの場合は保険料は経費として計上できるのかなどの疑問点が出てくると思います。
また保険料についても建物の構造や専有面積、所在地などによって違いがでてきます。
どのような災害に備えるのか、補償内容にによって保険料も上がってくることにります。
不動産購入で火災保険に加入する義務はあるのか？
不動産購入時に火災保険に入らなければならないという義務はありません。
そのため家を買う際に加入を勧められても加入するか、どのような補償にするのかはご自身の判断になります。
ただしローンを組んで家を買った際には、火災保険の加入を義務としている場合がほとんどです。
理由としては、もしも火災にあってしまった場合に債権を回収できなくなってしまうからです。
ローンを組まずに不動産を購入するのであれば義務ではありませんが、ローンを組んで家を買う際には加入は必須の条件となっている場合がほとんどです。
不動産を購入と同時に加入した火災保険は経費で落とせるの？
事業で使用している店舗や建物を火災保険に加入した場合の費用は経費でまかなえます。
たとえば10年分を前払いで保険料を納めた場合には、毎年1年分を損害保険料として計上できます。
また自宅を事業で使用している場合があると思いますが、経費として計上できるのは事業で使用している部分のみになります。
そのため落とせるのは、保険料のうち一部のみ経費で支払えます。
不動産購入で火災保険に加入を検討して気になる相場とは？
火災保険の相場は、それぞれの建物により費用が違います。
コンクリートで作られた建物は保険料が安くなりやすいですが、木造の建物は保険料が高くなる傾向があります。
また建物の所在地が、保険の対象となる台風の被害や大雪の被害を受けやすい傾向にある場所で加入すると、高くなりやすいです。
カバーする項目が多ければ多いほど、保険料が高くなる傾向があり、加入期間が長いほど料金はやすくなりやすいです。
そのため建物の大きさや広さによっても費用が違うため、一概に表せるような相場が存在しません。
